日米の失業率急低下は理論と符合

アベノミクスのタイムラグ1年。日本も「3%前半程度」の自然失業率が目前に迫った。

2014年6月号 BUSINESS

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ある著名な作家が、アベノミクスの「第一の矢」である金融政策がどうしても理解できないと嘆いていた。「高橋さん、あれは単に雰囲気をつくっただけでしょ」「いや、日銀がカネを増やすと、人々はインフレが来ると思うようになる。それは“実質”金利を下げることになり、半年から1年半くらい経つと消費や輸出、設備投資を伸ばすと同時に雇用を創出する。株高や円安は同時に起こる副産物です」「どうもわからないなあ。でも、高橋さんの言っていたとおりに、雇用は増えていますね」安倍晋三首相は4月26日、代々木公園で開催された第85回メーデー中央大会に出席した。首相の出席は01年の小泉純一郎首相以来13年ぶりである。金融政策で雇用が増えたので、連合をはじめとする労働界の前で、これ見よがしに誇った。

マネーが失業率を決める

金融政策による雇用対策は、欧州では社民党や共産党などの左派政党が言い出すものだが、右 ………

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