「何も調べないという選択肢はない」。検察幹部は4月8日、渡辺喜美・みんなの党前代表の「辞任会見」をテレビで観ながら、そう漏らした。猪瀬直樹・前東京都知事の公職選挙法違反事件の捜査で、最も無難な「略式起訴」に逃げ込み、腰砕けぶりを披露した東京地検特捜部だが、「政界監視」という役割をまるきり放棄したわけではない。冤罪の村木厚子（現厚生労働省事務次官）事件以降、シナリオ捜査と密室での自白の強要を封印された特捜部は、政治に透明性を求める捜査にシフトせざるを得ない。その武器は、カネの流れを記録で追える政治資金規正法や公職選挙法である。政治家の方もそれはよくわかっており、法律に抵触しないカネの受け取り方を心得ている。「法律違反はありません！」化粧品通販大手DHCの吉田嘉明会長が「週刊新潮」に8億円の貸し付けを暴露して以降、渡辺はこう繰り返した。