喜美に「政党助成法違反」の匕首

DHC借入金で公選法と政治資金規正法違反は否定しても、第三の立件要因が浮上。

2014年6月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

「何も調べないという選択肢はない」。検察幹部は4月8日、渡辺喜美・みんなの党前代表の「辞任会見」をテレビで観ながら、そう漏らした。猪瀬直樹・前東京都知事の公職選挙法違反事件の捜査で、最も無難な「略式起訴」に逃げ込み、腰砕けぶりを披露した東京地検特捜部だが、「政界監視」という役割をまるきり放棄したわけではない。冤罪の村木厚子(現厚生労働省事務次官)事件以降、シナリオ捜査と密室での自白の強要を封印された特捜部は、政治に透明性を求める捜査にシフトせざるを得ない。その武器は、カネの流れを記録で追える政治資金規正法や公職選挙法である。政治家の方もそれはよくわかっており、法律に抵触しないカネの受け取り方を心得ている。「法律違反はありません!」化粧品通販大手DHCの吉田嘉明会長が「週刊新潮」に8億円の貸し付けを暴露して以降、渡辺はこう繰り返した。

内部調査でシロ判定

みんな ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。