「破綻国家支援ファンド」の国際通貨基金（IMF）は4月末、ウクライナに対して171億ドル（約1・7兆円）の融資枠を設けることを理事会で決定した。ウクライナは財政改革を条件に融資を引き出し、当面は財政破綻を回避できる。同国の破綻は、対立する西側とロシアの双方が恐れる事態であり、IMF理事会は全会一致で承認した。ウクライナ金融支援では歩調を合わせた米ロだが、机の下では制裁と諜報による蹴り合いが続き、その摩擦はIMFにも及ぶ。焦点に浮上したのはIMFの「第14次増資改革」。成長著しい中国など新興国の発言権を強化するため2010年に決まったものだが、米国が承認せず、店晒（たなざら）しになっていた。そこに目を付けたロシアが「米国抜き」の改革案を持ち出したのだ。IMFの14次改革は議決権と連動する出資比率を新興国などに6％以上移す目論見。出資比率は中国が6位から3位、インド、ロシ ………