ウクライナ危機は、欧州連合（EU）に「パラダイムチェンジ（座標軸の変化）」をもたらす。過去25年間にEU政治の重心は「経済」だったが、今後は「安全保障」の比重が高まる。特にエネルギー安全保障が焦点となる。鍵を握るのがドイツだ。ロシアのクリミア半島併合は、ベルリンの壁崩壊後、「平和の配当」に酔っていたEU諸国の政治家・官僚たちに、欧州の一部に帝国主義的な思考が生き残っていることを思い起こさせた。西欧と東欧の中間に位置する経済大国ドイツは、対ロ政策でも主導権を握ることを他のEU加盟国から期待されている。だが各国の利害が衝突し、EU内の政策調整は難航している。ロシアは、ウクライナでロシア系住民の比率が高い地域を「保護領」とし、同国分割をめざす。新憲法によって個々の地域に言語、経済、外交に関する主権を与えるというのだ。プーチンは「ウクライナの連邦化を受け入 ………