「農地で太陽光発電」に鵜の目鷹の目

農水省が営農地での発電を条件付きで認める姿勢に転換。次は耕作放棄地での解禁が焦点。

2014年4月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

農地に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づいて売電しようとソロバンをはじく農家は多い。だが、農地を用いた売電事業はそう簡単ではない。農地法が、農業以外で農地から収益を上げることを禁じているからだ。1960年に607万haあった農地が2010年には459万haに減少した。減少分の148万haというのは、福島県(138万ha)の面積よりも広く、食料自給率にも影響しかねない水準、というのが農林水産省の考え。おいそれとは農地の転用を認めるつもりはなかった。だが、再生可能エネルギーは日増しに存在感を増している。太陽光発電協会の会員企業をヒアリングしたデータによると、2千kW級のメガソーラーの土地賃借料は1ha当たり150万円だという。これが最近は200万~300万円に急騰しているともいわれる。メガソーラーの適地が少なくなってきたからだ。全国農業会議所の ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。