「これでは医師が来なくなってしまう」「医療ケアが必要な重度者を退去させねば」「看取りができなくなる」―――。要介護状態の高齢者を受け入れる有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームなど、ケア付き集合住宅の事業者たちが怒っている。「病院や施設でなく住宅で過ごしましょう、という国の政策を逆転させるとんでもない措置だ」と声をそろえる。2月12日に開かれた第272回中央社会保険医療協議会（中医協）総会が4月からの診療報酬の改定案を厚生労働大臣に答申し、同一建物内の訪問診療の報酬を大幅に下げたためである。訪問診療とは、主に診療所の医師が通院できない患者の自宅や集合住宅を訪問して診察すること。医療保険の在宅療養支援診療所として登録し、24時間体制で患者に対応しながら月2回以上の診療に出向く。厚労省は在宅医療を広げるため、2006年に外来診 ………