妊婦の血液を採って、おなかの赤ちゃんにダウン症などの染色体異常があるかを調べる新型出生前診断。中絶につながるような高度な検査ゆえ、今のところ大病院に限って行われているが、全ての産科に広げようと開業医団体が画策している。その狙いは、何と言ってもカネ。検査代が二十数万円と高く、採血して検査会社に送るだけで数万円の利ざやを稼げるためだ。大学病院中心の日本産科婦人科学会は、遺伝子病の専門医がいて十分なカウンセリングができる施設に限り新型診断を認めることとし、この決定を受けて日本医学会が施設を認定する仕組みをつくった。この動きに開業医主体の日本産婦人科医会が猛反発。日本医師会の幹部を通じて、全ての産科に広げるように、高久史麿日本医学会会長に圧力をかけ、高久氏は容認に傾きつつあるという。産婦人科医会の案では、中絶手術の資格を持つ産科医であれば、カウ ………