安倍アフリカ外交に中国も「遠交」策

南スーダン紛争では「見て見ぬふり」の原則を変えた。積極仲介で「善玉」イメージへ転換図る。

2014年3月号 POLITICS

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南スーダンの政府軍と反政府勢力による軍事衝突は、国連平和維持活動(PKO)に従事する日本の自衛隊が1万発の銃弾を提供した韓国軍に突き返される事態となって、日韓サヤあての舞台となった。だが、紛争は1月末、エチオピアの首都アディスアベバで暫定的な停戦合意に署名、ひとまず鎮静化した。エチオピアなど周辺国や米国、国際機関が停戦に向け圧力をかけたためだが、なかでも南スーダンの石油産業に巨額の投資をしている中国が、これまでとは一変して積極的な仲介姿勢をとったことが目を引いた。戦闘は昨年12月15日、政権与党「スーダン人民解放運動」内部の政争を機に勃発、次第に部族間対立の様相を呈し、1月末までに犠牲者の数は1万人、家を追われた難民は74万人に達した。これとは別に10万人以上が隣国のエチオピアやケニア、ウガンダ、北方のスーダンに溢れ出た。紛争の首謀者とみられる前副大 ………

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