建設資材高騰や人手不足による公共工事の入札不調が一段と増加している。昨年9～12月、東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）が発注する工事計2367件のうち、約4分の1（599件）が入札不調となった。景気回復で仕事が増え、手持ち工事が増えたこともあり、建設会社はコスト高で採算が見込めない工事に見向きもしない。現場を無視して景気対策のアクセルを踏み続ける安倍政権のバラマキが事態を悪化させている。災害公営住宅入札不調　資材、人件費が高騰2月1日付福島民報は1面トップで、こう報じた。福島県が会津若松市で建設予定の災害公営住宅1棟（4階建て、16戸）の施工会社選定を巡り、8社が受注の意向を示したが、いずれも県の予定価格を上回り、「入札不調が発生した」と。