究極のバラマキ「臨時交付金」

地方に公共事業をさせるため補正で計上。「臨時」が毎年続く異常事態。

2014年3月号 BUSINESS

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「臨時とは常にやること」。霞が関や永田町で売られている国語辞典には、こう書かれているのだろうか。財政力の弱い地方自治体に公共事業やソフト事業を実施してもらうことを目的に、政府は2013年度補正予算に「地域活性化・効果実感臨時交付金」(通称・がんばる地域交付金)として870億円を計上した。実は08年度以降、この種の臨時交付金がほとんどすべての補正予算で計上されている。「臨時」措置であるはずの交付金が恒常化しているのだ。国と地方の財政負担区分を実質的に変更する内容も含んでいるのに、国民やメディアの関心は低い。自治体サイドの費用対効果も検証されていない。

法改正抜きで負担割合変更

08年度以降、補正予算に計上された自治体向け臨時交付金は左の表の通りである。各制度は1回限りだが、形や名前を変えて恒常化していることが分かる。大別すると、タイプは2種類。一つは自治体が本来、自前の税金で ………

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