東電「再稼働」叫ぶ亡国メディア
レベル7の原発事故がなかったかのような「再稼働」の大合唱。御用メディアの世論誘導に惑わされるな！
2014年2月号 BUSINESS ［福島忘れた「亡国メディア」］
年末の慌ただしさの中で東京電力の新たな再建計画（総合特別事業計画）が固まった。2015年3月期の2千人の希望退職者募集をはじめ、50歳代社員500人規模の福島配転、政府保有の東電株売却による除染費捻出――。経費節減のための苦肉の策がてんこ盛りだ。原子力損害賠償支援機構を通じて受け取る公的支援が5兆円から9兆円へと増額されるため、東電は経営努力をアピールしなければならないが、12年7月の実質国有化時に策定した再建計画は2年も持たずに破綻。集中治療室であらゆる蘇生術を施して生き返らせようというのが政府の魂胆だが、一部の御用メディアにどんな「提灯記事」を書かせても、財務も組織も「死に体」であることは明白だ。
杜撰さが際立つ「地震・津波対策」
最大の噴飯ものは、新再建計画に織り込まれた柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働スケジュールだろう。昨年9月に原子力規制委員会（規制委）への申請対象になっ ………
ログイン
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス（無料）です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください（※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください）。
