「亀井モラトリアム法」実質延命

2014年2月号 連載 [監査役 最後の一線 第34回]

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2013年1年間の倒産件数が、前の年に比べて大幅に減少した。東京商工リサーチの調べでは昨年1~11月の倒産件数は1万105件で前の年の同じ時期に比べて7.9%減った。原稿執筆時点では年間の統計は発表されていないが、12年の年間倒産件数1万2124件に届かないことは確実。日本経済を大きく揺さぶったリーマン・ショックが起きた08年の翌年以降、倒産件数は5年連続で減少し、バブル期以来の低水準だ。安倍晋三首相が進めるアベノミクスで景気回復期待が強まっている。倒産減少と聞けば、早くもその効果が出ているのかと思いたくもなるが、現実はまったく違う。景気好転によって倒産が減っているのなら健全で、喜ばしいことなのだが、そうではなさそうだ。なぜか。民主党政権下で金融担当相に就いた亀井静香・国民新党代表(当時)による施策の“亡霊”が徘徊し続けているのである。亀井氏が導入した中小企業金 ………

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