猪瀬直樹前知事に投票した433万人の東京都民は1年前の選択を後悔すべきだろう。2014年度税制改正で、企業が都に支払う法人住民税の一部が国税化され、財源不足に苦しむ地方に国が再配分する制度改正が盛り込まれたが、財源を奪われた東京都庁は抵抗の術がなかった。医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取った猪瀬氏が身動きできなくなったからだ。今回の改正で都が失う財源は約1千億円（推測）で、地方交付税として財政力の弱い自治体に配分される。豊かな都の税収を奪い取り、国からの地方交付税を減らすのが財務省の目論見。東京に偏在する地方法人関係税をいかに再配分するか、以前から策を練っていた。猪瀬氏は「国が地方の財布に手を突っ込むのは、地方分権と逆行する」と猛反発。逆に国の無駄遣いを追及する構えを見せていた。ところが、11月22日に事件が発覚し、12月19日には辞任に追い ………