パナソニックがいかに強弁しようとも、津賀一宏社長体制の「選択と集中」は「選択と解体」過程に入っている。本誌前号が報じた米国のファンド、KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）への子会社パナソニック・ヘルスケア（PHC）売却が、実は外資への転売が前提で、電子カルテ分野で国内トップシェアだけに個人情報が中国などに丸見えになる懸念がある――というスクープで、パナソニックとKKRはてんやわんやになった。パナは渉外担当者が経済産業省に状況を説明するため日参したが、「（KKRは）転売しないから安心して欲しい」と言うだけ。一方で、KKRは今回のM＆Aが成立するのかどうかを危ぶみ、取りまとめ役になった経済産業省商務情報政策局情報通信機器課への説明も十分でないようだ。パナはとりあえず本誌報道を「静観」しつつ、KKRに対し同意した金額での持ち株会社化（パナの保有20％）に移行し ………