「社外取締役の1人以上義務付けなど当たり前だ」「いや、企業ごとに判断すべきで義務付ける必要はない」2年以上にわたって繰り広げられたそんな議論に一応の結論が出た。安倍晋三内閣が11月末、企業統治のあり方などを見直す会社法改正案を閣議決定し、国会に提出したのだ。年明けの通常国会で法案が審議される。法案では、焦点だった株式公開企業の社外取締役設置については、義務付けを見送った。ただし、社外取締役を置いていない場合、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない」という規定が法律に明記された。置くことが「相当でない」とは、置けない事情ではなく、置かない方が良い理由ということ。「合理的な理由を説明するのは極めて難しい」（企業統治に詳しい久保利英明弁護士）とみられ、実質的に設置を義務付けたに等しい、という評価もある。￥￥￥法務 ………