メルケル「大連立」の妥協は改革に影落とす

2014年1月号 BUSINESS

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相率いる与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と、ジグマール・ガブリエル党首率いる最大野党の社会民主党(SPD)は11月27日、大連立樹立で合意した。9月の連邦議会(下院)選挙でメルケル政権の連立相手だった自由民主党が惨敗、勝った第一党のCDU/CSUも過半数に達しなかったため、2カ月間の協議の末にSPDとの大連立で合意にこぎつけた。12月中旬のSPD党員投票(47万人)で承認が得られれば、第三期メルケル政権が発足する。連立合意書は185ページもあり、メルケル首相は「健全財政、豊かな生活、社会的な公平を達成できる」と述べたが、05~09年の大連立でかえって存在感を失ったSPDは、今回は「格差是正」を掲げ、時給8.5ユーロの法定最低賃金を15年から段階的に導入、低賃金労働の規制なども盛り込んだと強調した。しかし中高所得者への増税などは見送る譲歩を ………

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