財務省画策「軽減税率潰し」の代償

自民党税調とスクラムを組み公明党と大バトル。「消費税10%」断念のシナリオも。

2014年1月号 BUSINESS

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2015年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる段階で、低所得者対策として生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入するかどうか。導入が不可欠とする公明党と、慎重な自民党のバトルが続く。絶対反対の財務省が自民党税制調査会幹部とスクラムを組み、公明党の旗色は悪い。だが、アベノミクスの失速で、消費税率10%実現に黄信号が灯りかねず、先行きは不透明だ。

公明党が「瀬戸際作戦」

「消費税率の10%引き上げ時に導入を目指す」「年末の14年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る」――。自民、公明両党が今年1月にまとめた13年度与党税制改正大綱は明記していた。文言を素直に読めば、年末に導入を決定するはずだが、そうならないところが政治である。財務省が「準備時間が足りない」「対象品目の線引きが難しい」「税収が減る」などと導入できない理論武装を重ね、旧大蔵官僚OBの野 ………

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