米・イラン「核」合意は火に油

濃縮の権利を容認、同盟国サウジ、イスラエルがキレた。中東で「代理戦争」も。

2014年1月号 GLOBAL

  • はてなブックマークに追加

スイスのジュネーブで11月20日から開かれていたイラン核問題協議で、国連安全保障理事会5常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランは24日未明、「核問題の包括的解決に向けた第一段階の措置」で合意に達したと発表した。米欧主要メディアが「歴史的な合意」と呼んだこの措置は、以下の内容を含んでいた。イランは、軍事転用の懸念がある20%の濃縮ウランを含め、5%を超すウラン濃縮活動を停止し、現在イランが保有する20%の濃縮ウランを軍事転用できない形に加工する。また、プルトニウム抽出につながるアラクの重水炉建設を中断し、ナタンズの濃縮プラントでのさらなる活動も停止、さらに国際原子力機関(IAEA)による査察の強化を受け入れる――というものである。これに対して6カ国は、イランが石油販売関連収入のうち最大42億ドルの送金を受け取ることを認め、金・貴金属類や石油化学製品の取引制限 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。