日本応用は「無限定正社員」に斬り込め

シュレーダー雇用改革を日本で生かすには、ボトルネックを見極めて、グランドデザインを示すべきだ。

2013年12月号 POLITICS [シュレーダー改革 第三弾]

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欧州では債務危機後、ドイツ経済の底堅さが際立っている。失業率の上昇傾向に歯止めがかからない国が多いなかで、ドイツだけは2005年にピークを示して以降、5%台半ばに低下している。見事な強靭性を発揮したドイツ経済の労働市場に注目が集まっている。時計の針を10年ほど前に戻してみよう。当時ドイツは失業率が他の欧州主要国を上回るなど経済が停滞し、「欧州の病人」と呼ばれていた。シュレーダー首相(当時)は労働市場を抜本的に改革するため、02年にフォルクスワーゲンの労務担当役員だったペーター・ハルツ氏に依頼し、「ハルツ委員会」を立ち上げた。03年3月に、改革の方向性を示した「アゲンダ2010」を発表。03~06年に「ハルツ改革」と呼ばれる一連の改革を矢継ぎ早に進めた。具体的には、ハルツ第I・Ⅱ法(03年施行)で失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関の設 ………

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