5月に成立した共通番号制度法で、2015年10月から全国民に12ケタの個人番号がつき、16年から希望者に顔写真入りのICカードが配られる。「消えた年金問題」などのように時代遅れでバラバラな国民のデータ管理を整備する画期的な試みだが、銀行界の反対で預金口座が対象に入っていない。首相の諮問機関である政府税制調査会ではマネーロンダリング（資金洗浄）対策として銀行口座を入れるべきだとの声があるほか、行政側も金融資産や不動産など個人の資産を把握するために共通番号が使えるのではないか、との提案が出ている。警察庁も6月に始めたマネロン対策有識者懇談会で、振り込め詐欺などが起きるのは、口座の大半で顧客確認を怠り、多数の遊休口座（休眠預金）があるためだとして、銀行口座の共通番号化を求める声が出ている。警察庁が焦るのは、OECD（経済協力開発機構）内に設置されたマネロンFATF ………