見返り法人税減税は「井の中の蛙」

消費税増税との抱き合わせには理論がない。納税者番号も歳入庁もないがしろでは。

2013年11月号 BUSINESS

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安倍政権が来年4月の消費税増税を決めたので、次の焦点は法人税減税に移った。日本経済新聞などマスコミが音頭を取って「法人税減税」の大合唱だが、そこには何の理論も哲学もない。消費税増税で何とか経済界を味方につけたい財務省は、消費税の見返りとして法人税減税をちらつかせてきた。経済界もそれに応えて「消費税増税・法人税減税」の抱き合わせを求めている。増大する社会保障費に社会保険料を引き上げると、半分は企業負担になるので、消費税で賄ってくれれば経済界は御の字で、法人税減税がつけば万々歳というわけだ。しかし消費税と社会保障の標準的な理論を踏まえると、そもそも消費税を社会保障目的税とすること自体がおかしい。そんな国は日本以外にはないのだ。

グローバル企業の租税回避

消費税はきわめて安定的な財源だから、税としては中央政府の仕事である所得分配・景気安定機能がないことになる。このため ………

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