「クール・ジャパン機構」を骨抜きにした総務省

2013年11月号 BUSINESS

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安倍政権がアベノミクス3本目の矢とした「新たな成長戦略~日本再興戦略―JAPAN is BACK―」には「クールジャパンを国家戦略と位置付け、官民一体となって取組を強化する」という文言が盛り込まれた。本来「クールジャパン」とは、アニメやゲーム、若者ファッションのようなハラジュク系やアキバ系のオタク文化が海外で受ける現象を指す。オタクを官民挙げて海外に売り込むのかと思いきや、今回は伝統・地域・食文化といった純和風案件にまで広げ、「みんなで外貨を獲得しよう!」と旗を振る。が、意気込む官邸を尻目に、総務省と経産省がガチンコ対決となった。クールジャパン事業の柱は、500億円の税金と100億円の民間資本を投入する「クール・ジャパン推進機構」(海外需要開拓支援機構)の設立。政府が株式の50%を保有する官民ファンドを起ち上げ、外貨獲得が期待できる事業に出資して育てようという ………

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