安倍政権は消費税増税にかこつけて、復興特別法人税の廃止など大規模な企業減税を断行する。演出した経済産業省は世論の批判など馬耳東風。官邸に送り込んだ政務、事務の両秘書官が首相・安倍晋三を操りながら、ライバルの財務省を睥睨（へいげい）する。ブチ上げるだけでなく、省益を損なう政策にはダンマリを決め込む。その悪質な「不作為」により、日本の商品先物取引市場が存亡の危機に直面している。経産省が所管する東京商品取引所（東商取）は、金や原油からトウモロコシに至るまで、商品先物取引を国内で独占している。旧通産省時代から経産省の有力な「植民地」であり、現在も代表執行役社長に江崎格（元産業政策局長、元商工中金理事長）、同専務に高橋英樹（元政策評価審議官）が天下っている。しかし、その経営能力には大きな疑問符が付く。2008年の株式会社化以降、東商取の単体決算は毎年 ………