役員報酬にも「成果主義」の合理性

2013年11月号 連載 [監査役 最後の一線 第31回]

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ある上場企業で中興の祖と言われる経営者がボヤいていた。「世間は、会社を立て直した立役者だと持ち上げてくれるが、割り当てられているストック・オプションを行使して得られる報酬は3億円ですよ。欧米企業だったら10倍ではきかないでしょうね」この経営者がやり切れないと言うのは、金額の多寡もさることながら、成果配分であるはずの役員報酬が「成果」に見合っていないことだという。リスクをとらずにただ社長だからといって高額報酬をもらっている企業が少なくない、というのだ。日本の役員報酬は低いと信じられてきたが、必ずしもそんなことはない。もちろん欧米に比べれば金額は低いが、日本の世間相場からみれば、かなりの高待遇を得ている。毎月の月額報酬としては受け取っていなくても、取締役の在任期間に応じて巨額の退職金が保証されていたり、役員になると終身で年金が支給される制度が ………

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