農業ど素人の「ミニ政商」が規制改革座長に

2013年10月号 BUSINESS

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アベノミクスは正念場を迎えた。第一の矢(異次元金融緩和)、第二の矢(機動的な財政政策)は既に放たれ、日本経済がデフレから脱却し「失われた20年」に終止符を打つには、第三の矢(成長戦略)で確実に的を射る必要がある。それには歴代政権が先送りしてきた抜本的な規制緩和を断行し、分厚い既得権の壁をぶち壊さなくてはならない。ところが、肝心の首相・安倍晋三からその気概が感じられない。株式会社の参入を阻む不合理な規制やコメ偏重の保護政策により、日本の農業の生産性は下がり続けてきた。その一方で、食材の質は世界最高水準にあり、輸出産業の新たな柱として期待は大きい。安倍政権も農業所得(現行3兆円)と農業輸出(同4500億円)のそれぞれ倍増目標を掲げ、政府の規制改革会議に農業改革ワーキンググループ(WG)を発足させた。農業改革は、農協(JA)改革と言い換えてよい。JAグル ………

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