安倍版雇用改革は「官より始めよ」

秋の国会の試金石は、内閣人事局設置の公務員改革法案。そこに民間の雇用改革の突破口も開ける。

2013年10月号 ドイツに学べ [日本版シュレーダー改革]

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安倍内閣が秋の臨時国会に国家公務員制度改革関連法案を提出する方向と報じられている。各省の幹部人事を一元化する内閣人事局を設置する方向だが、各省との調整は難航中という。内閣人事局をつくることは、2008年の国家公務員制度改革基本法で「1年以内を目途に」と決まっていた。当時、自民、公明、民主の3党で合意して基本法をつくったわけで(当時はまだ第三極はできていない)、その後まったく動いていなかったことのほうが本来ありえないことだった。言うまでもなく、「内閣人事局」という看板だけに終わってはならない。人事院、総務省などの権限をきちんと移管し、強力な組織を作れるかどうかがカギである。安倍内閣にとってこれからの最大の課題の一つが、岩盤規制(農業、医療、雇用などの分野の規制)の突破だからだ。6月に決定した成長戦略では、規制改革の重要性を総論で謳っているが、各 ………

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