「五輪景気」かき消す三大不安

日経平均2万円なんて浮かれている場合ではない。新興国変調、先進国引き締め、エネルギーの暗雲むくむく。

2013年10月号 BUSINESS [甘くない世界経済]

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安倍晋三政権にとっては土俵際の命拾いだった。現地時間9月7日、2020年五輪の開催地が東京に決まったからだ。週明け9日に発表された4~6月期の日本の国内総生産(GDP)も、物価の変動を加味した実質で前期比年率3.8%増と、8月の速報値2.6%が大幅に上方修正された。14年4月の消費税率上げでハムレットだった安倍首相も、オリンピックとGDPという2つの追い風を受けて増税の決断をするだろう。株式市場も週明けは一転してご祝儀相場に沸いている。だが、日本と世界の景気はこれで本当に盤石になったのか。恐らく違う。イスタンブール、マドリード、東京――「究極の消去法」と評された今回の五輪開催地の問題点をみれば、グローバルな経済の不安がハッキリと浮かび上がる。それは五輪ならぬ3重のリスクである。最初のリスクは新興国である。

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