安倍晋三政権にとっては土俵際の命拾いだった。現地時間9月7日、2020年五輪の開催地が東京に決まったからだ。週明け9日に発表された4～6月期の日本の国内総生産（GDP）も、物価の変動を加味した実質で前期比年率3.8％増と、8月の速報値2.6％が大幅に上方修正された。14年4月の消費税率上げでハムレットだった安倍首相も、オリンピックとGDPという2つの追い風を受けて増税の決断をするだろう。株式市場も週明けは一転してご祝儀相場に沸いている。だが、日本と世界の景気はこれで本当に盤石になったのか。恐らく違う。イスタンブール、マドリード、東京――「究極の消去法」と評された今回の五輪開催地の問題点をみれば、グローバルな経済の不安がハッキリと浮かび上がる。それは五輪ならぬ3重のリスクである。最初のリスクは新興国である。