大手ゼネコン鹿島に「内憂外患」が囁かれて久しい。8年前の脱談合宣言をきっかけに海外工事を拡大したもののドバイの鉄道工事やアルジェリアの高速道路工事で巨額赤字が発生。特にアルジェリア案件はいまだに工事完了も代金回収のメドも立たない。在任丸8年を超えた社長の中村満義（70）は退くに退けず、次期社長候補がひしめく創業一族との軋轢も聞こえてくる。とはいえ、そこは「建設業界の盟主」。自民党の政権復帰と同時に、持ち前の政官人脈をフル回転させ、大型公共事業を手中に収める反転攻勢に出た。「東京電力には任せられない」――。8月7日、首相の安倍晋三は、福島第一原子力発電所（1F）の汚染水処理に国費を投入すると宣言した。1Fの1～4号機の原子炉建屋に流れ込む1日400トンの地下水を減らすため、周囲の土中を凍らせて氷の壁を築く（詳細は本誌7月号「汚染水『凍土壁』でゼネコン丸儲け ………