社会保障制度改革国民会議の最終報告書が8月6日、安倍首相に提出された。年金、保険だけでなく、長期的な医療、介護、少子化の政策の方向性をまとめたもので、今後、政府の基本政策となる。多くのメディアは「全世代で痛み分担」「要支援者、介護保険から分離」などと報じ、支払う保険料の増額とサービスの減少を捉え、マイナス論一色に染まった。もともと消費税の引き上げによる財源の使い道を論議する場で、税額を上回るスピードで高齢者が増えていくのだから、負担増は当然の流れだった。だが負担増よりも重大な医療の抜本策が、報告書には意外にもきちんと盛られている。ほとんどのメディアは見過ごしたが、これは日本の医療のあり方を根元から突き崩し、新たな地平を切り開く「天動説から地動説への転換」だ。報告書では、「病院完結型」医療から「地域完結型」への転換が必要、と示された。病院完 ………