TPP交渉参加の国内公約 「重要5分野」死守は不可能

2013年8月号 POLITICS [ポリティクス・インサイド]

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環太平洋経済連携協定(TPP)の第18回交渉会合がマレーシアでスタートした。日本は12番目のメンバーとして、閉幕目前の23日から途中参加する。安倍政権は「農業は日本の文化の礎であり、守っていく」と力説するが、前途は険しい。自民党は昨年末の衆院選で「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など」の重要5分野を聖域に掲げ、関税撤廃の対象外にする考えを表明した。衆参両院の農林水産委員会も4月にTPP交渉参加に当たり、5分野について「段階的な関税撤廃も認めない」と決議し、聖域を守れない場合「交渉脱退も辞さない」と記した。しかし、政府関係者は「TPP交渉で5分野全域を守ることは不可能」と言い切る。なぜなら、TPPが目指す貿易自由化レベルは高く、締結後の原則10年以内に全ての貿易品目の関税を撤廃し、貿易品目の自由化率100%を達成する目標を掲げているからだ。もちろん各国は、重要な自 ………

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