「映画と音楽のエンタメ事業を分離して上場すべきだ。今のソニーは珠玉のエンタメ事業が、不振のエレクトロニクス事業の陰に隠れてしまっている。企業価値の最大化に向けてパートナーとなる用意がある」5月14日午後1時、ソニー本社。「もの言う株主」で知られる米有力ヘッジファンド、サード・ポイント最高経営責任者（CEO）のダニエル・ローブは、眼前のソニー社長兼CEOの平井一夫と最高財務責任者（CFO）の加藤優にまくし立てた。運用資産の総額が130億ドルともいわれるサード・ポイントを率いるローブは、ソニーが映画など子会社株式の15～20％をソニーの既存株主に割り当てて、米ナスダックに上場するよう要求。実現すれば6千億円以上の価値を生むと主張した。同日、ソニーは「株主と対話を継続していく」とコメントを出したが、それ以来、幹部の頭の中はサード・ポイント一色になった。