牙なし特捜「贈収賄立件不能」の証明

これが検察改革の帰結。東京の中学校新築汚職も、自白を否認されるや腰砕けに。

2013年8月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

贈賄側、収賄側ともに自白しているのに、起訴できないなんて前代未聞。これが特捜改革の影響なら、贈収賄事件なんて、永久に立件できない――。こんな怒りとも、諦めともつかない声が、検察・警察の捜査関係者はもちろん、取材する社会部記者を含めた全ての司法関係者からあがっている。東京都北区の中学校新築工事をめぐる汚職事件は、それほど衝撃的だった。事件構図はシンプルである。北区の建設会社・新英興業の専務が、2011年5月に北区が発注した中学校新築工事で、非公表となっている入札予定価格の情報を取ろうと、北区営繕課の技術管理担当だった主任主事に接近して情報を入手、新英興業を中心とする共同事業体が落札したというもの。落札価格は約26億6千万円で落札率は約98%。確かに情報漏洩を疑える。主任主事が専務から賄賂を受け取ったのは同年9月で、場所は新英興業が手がけていた区内の建 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。