地方銀行の“お殿様”はさぞかし肝を冷やしているに違いない。政権与党の立場から成長戦略の政策立案を担う自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が、5月10日に発表した中間提言で地銀再編に切り込んだ。中間提言は、与党として掲げる重点施策のとりまとめであり、政府の成長戦略に反映されている項目も数多い。なかでも最重要テーマである地方再生の政策手段として、自民党が当初からこだわってきたのが「地域金融の刷新」だ。「地銀は大量に集まった預金を地元で循環させずに、国債ばかり購入してきた」。自民党議員がこう語気を強めるように、中間提言では日本経済が20年にわたって停滞した理由に「金融機関の消極的な与信姿勢があった」と指摘。中小企業の再生支援や地域企業をリードする役割を求めたほか、地域の活性化には金融機関の様々な機能強化が不可欠だとして「地域金融機関 ………