国民の目が届かない遠い海の底に、巨額の血税が沈められようとしている。4月26日、政府は今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。日本の周辺海域に眠るメタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥など海底資源の開発を加速する。だが、深さ数百～数千メートルの海底は暗黒、高水圧、低水温の過酷な環境。石油と天然ガスを除けば採掘技術は確立しておらず、コスト面でも陸上鉱山に太刀打ちできない。商業ベースの開発は世界的に見ても進んでいないのが実態だ。そんななか、政府は海底資源開発を「新たな産業を創出する成長戦略」と位置付け、官民一体で2023年度以降の商業化を目指すとぶち上げた。5月8日付の日本経済新聞によれば、予算は基幹技術の研究開発費だけで数千億円に上る見通しだ。膨大な税金を投じて採掘に成功しても、採算ベースに乗らなければ無駄遣いに終わ ………