西武鉄道やプリンスホテルを傘下に置く西武ホールディングス（HD）の経営陣と筆頭株主の衝突が、メディアを含む全面戦争にエスカレートしている。西武HDの再上場をめざす社長の後藤高志（64）は昨年来、発行済み株式の32.4％を保有する米ファンド、サーベラスとの資本提携契約解消を画策してきた。対抗してサーベラスは3月12日にTOB（株式公開買い付け）を開始。しかも当初4％としていた上限目標を4月5日に12.23％（既保有分と合わせ44％）に引き上げ、6月株主総会で提案する西武HD取締役候補を3人から8人に増やした。後藤西武は、赤字路線廃止や球団売却の提案をことさらに強調することで「ハゲタカ外資の横暴」を印象づけ、マスコミや沿線自治体の首長らを味方につけた。西武側から情報提供を受けた「週刊ダイヤモンド」4月6日号の巻頭特集で、舌戦の初戦を制したかに見える。