2014年4月から予定される消費税率3％アップを控え、部数や広告収入の減少に悩む新聞業界で早くも「前哨戦」が始まった。動いたのはブロック紙の雄である中日新聞。この4月1日から、駅の売店などでの朝刊の1部売り価格（即売価格）を20円値上げして130円としたのだ。夕刊（50円）は据え置いたものの、朝刊は1994年2月以来19年ぶりの改定となった。中日は元々1部売り価格を安く設定しており、今回の値上げで全国紙に並んだ形。地方紙などの間では、本番での値上げ幅を小さくするための「地ならし」ではないかとの見方が強い。消費増税分を吸収できるような経営状況にはない新聞業界では、軽減税率が適用されない場合は購読料金に転嫁せざるを得ないとの考え方が一般的だ。現在全国紙の朝夕刊セットの宅配料金は月額3925円（3740円プラス5％の消費税）。税率が8％になれば4039円となるので端数を省いて4000 ………