3月14、15日付の朝日新聞一面は、自民党の石原宏高衆院議員（東京3区）が、パチスロ大手、ユニバーサルエンターテインメント（UE、旧アルゼ）から、選挙応援に社員3人の派遣を受け、石原議員の親族の会社IMSが11年6月から毎月100万円、計1800万円のコンサル料を受領したとして、公選法違反の可能性を報じた。朝日は昨年からUEが計画するマニラ湾のカジノリゾートをめぐる贈賄疑惑を報じており、日本へのカジノ誘致の旗を振る父、石原慎太郎前東京都知事とともに、岡田和生UE会長とカジノ推進派を標的に「政治とギャンブル」の調査報道を始めたのは明らか。朝日にネタを持ち込まれた東京地検特捜部も強い関心を示している。ただ、「レンガ組」中原亮一部長の東京特捜部が“冬眠”から覚めるかどうかは微妙だ。やはり朝日の持ち込みネタで大阪地検特捜検事が証拠を偽造したトラウマがあるからだ。捜査力がガ ………