「公文書」管理に背を向ける検察や国税

2013年4月号 BUSINESS

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顔ぶれが替わって初の顔合わせとなれば、全員出席が世の常。ところが全員どころか、会議自体が流れてしまった。2月15日に開かれるはずだった公文書管理委員会(委員長、御厨貴東大名誉教授)である。委員会は管理法の運用などについて政府に意見を具申する役割があり、委員長以下7人の有識者で構成。このうち2012年7月に2人が交代し、委員長代理の江上節子武蔵大教授と宇賀克也東大教授が新メンバーに。半年以上過ぎたこの日が初顔合わせのはずだったが、海外出張等で欠席予定の委員らに加え、あろうことか体調不良で御厨委員長まで欠席。定数に満たず委員会は懇談会と相成った。公文書管理法は自公政権時の09年7月公布の法律だが、弁護士出身の稲田朋美特命担当相は当然のごとく欠席。この一事からも現政権の後ろ向きは明らかだろう。大学公文書館の運営を4月から始める大阪大学から4人が上京し説明を ………

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