パナソニックの津賀一宏社長が就任後、初めて手掛けた役員人事が不評を買っている。元経済財政担当相の大田弘子政策研究大学院大教授を女性初の社外取締役として起用する一方、業績悪化を招いた大坪文雄会長は代表権を保持したまま留任。「大田女史の起用は、大坪留任の目くらまし」と酷評する向きもある。パナソニックでは執行役員を「役員」と呼ぶ。2月27日に発表した今回の人事では、買収した三洋電機社長の伊藤正人役員が退任し、三洋出身の取締役と役員がゼロになることが決まった。パナソニックは13年3月期連結決算が2年連続の巨額赤字となる見通しで、赤字の元凶となった三洋出身者が冷遇されるのは当然だが、三洋出身者らには「大坪会長は、社長当時にプラズマパネルへの投資や三洋買収を決めた。昨年の株主総会でも責任を問う声が上がっており、お咎めなしは不公平」と映る。関係者によると、 ………