昨年の反日デモ後も、品質や燃費への定評は揺るがず。深刻な大気汚染も追い風に。
2013年4月号 BUSINESS
世界最大の自動車市場である中国で、日本車の「復活」の足取りが確かになってきた。日系3大メーカーが発表した1~2月の販売実績は、トップの日産が17万3932台(前年同期比14.1%減)、トヨタが10万8800台(同13.3%減)、ホンダが7万9272台(同4.1%減)と、まだ前年割れが続いている。とはいえ、昨年9月の反日デモ直後に前年比40~50%も落ち込んだのに比べれば、減少幅はかなり縮小した。統計数字には表れないが、ショールームへの客足はすでに前年並みに戻り、販売現場は活気を取り戻している。「一時は意気消沈していたセールスマンたちも自信をつけ、士気が上がってきた。この調子なら、3月以降は間違いなく前年比プラスになるだろう」と、ある日系メーカーの販売責任者は胸をなで下ろしている。
民主党の野田佳彦政権による尖閣諸島国有化を引き金に、中国全土で吹き荒れた反日デモの記憶はまだ ………
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