アルジェリアのイナメナスで建設中の天然ガス施設が1月16日、イスラム武装集団に襲われ、日本人10人を含む人質37人が死亡した。本誌も哀悼の意を表する。しかし遺族への配慮を盾にした日揮の報道管制は、テロを「不慮の事件」としてリスク管理の落ち度を隠し、79歳の「天皇」重久吉弘グループ代表の責任にフタをする工作ではなかったか。本誌は調査報道の手法で日揮をとことん裸にする。2月8日午前9時、横浜みなとみらいの日揮本社で経営戦略会議が開かれた。1分間の黙禱の後、重久が「本日をもって葬送ウイークは終わりとする」と宣言、17カ国の駐日大使の弔問を受け「日揮は各国で逃げられたら困る存在」と胸を張った。川名浩一社長が非公開資料をもとに、現地日本人5グループの事件概要を報告。重久が安倍晋三首相や岸田文雄外相に電話を入れ、石塚忠副社長を政府専用機に乗せてもらったことなど、国 ………