「新聞への課税強化は民主主義と文化の発展を阻害する」として、消費税率を8％に上げる時に新聞などへの軽減税率の適用を求めた日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞取締役会長、132社加盟）の陳情が、政府に退けられた。新聞業界のショックは隠せず、政治力と発信力を武器に、第二ラウンドでの巻き返し策を検討しているが、前途は多難である。自民、公明両党は1月24日、第2次安倍晋三政権の発足後、初めての税制改正となる2013年度税制改正大綱を決めた。消費税率を2014年4月に5％から8％へ引き上げる際、税率を低く抑える軽減税率を導入するかどうかが焦点だった。だが、大綱は、「消費税率を15年10月に10％へ引き上げる時に軽減税率制度を導入することをめざす」と明記した。自民、公明の与党税制協議会で近く議論を開始し、「今年12月の14年度税制改正決定時までに結論を得る」としている。10％ ………