消費税率「ゼロ」を訴える日本医師会

消費増税時に医療費「非課税」のままでは、医者はやってはいけないと、新政権に猛アタック。

2013年2月号 BUSINESS

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昨年8月に成立した「社会保障と税の一体改革関連法」で消費税の段階的引き上げが既定路線になったが、この増税で、一番苦しむ事業者は、実は病院など、医療機関かも知れない。「社会保障の維持、継続」を錦の御旗に幾多の政局を切り抜けて、いまや実行目前まで迫った消費税増税。それが社会保障の要である医療機関を追い詰め、医療荒廃を招くことになったら、本末転倒もいいところだ。

消費税払いっぱなしの矛盾

医療保険でかかった医療費は「非課税」なので、患者は医療機関に消費税を払わなくていい。一方、病院など医療機関は患者に医療サービスを提供するために必要な医薬品、医療機器などを購入、その際、仕入業者に消費税を払っている。事業者は本来、消費者から貰った消費税と、仕入れ業者に支払った消費税の差額を国に納めるのが基本。いわば税の徴収代行をやっているに過ぎず、負担は生じない。しかし、医療機関は患者 ………

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