安倍内閣が策す「三つの治安立法」

「秘密保全」「共謀罪」「会話傍受」の3点セットで国家権力を強化。息苦しい社会になりそう。

2013年2月号 DEEP

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「超右傾」の安倍新内閣は今夏の参院選まで経済政策に専念し、外交でも中国、韓国を刺激する言動は避けるとみられている。ただ安倍首相や自民党は国家権力強化の志向を強めていることから、政府関係者は内政の懸案とされてきた三つの治安立法が動き出すと指摘する。一つ目は政府の重要な情報の漏えいを防ぐための秘密保全制度。もともとは自民党の福田康夫内閣当時、イージス艦の資料を流出させたとして、3等海佐が日米相互防衛援助協定等(MSA)に伴う秘密保護法違反の疑いで逮捕、起訴されたことなどをきっかけに、2008年に秘密保全の在り方に関する検討チームが内閣官房に設置された。

懸念される報道への影響

政権交代で立ち消えとなったが、10年には警視庁公安部などの内部資料とみられる国際テロ関係の文書や、海上保安庁が尖閣の中国漁船衝突事件で撮影した映像がインターネット上に相次いで流出。民主党政権は同様の ………

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