「この会社は、株式会社でございまして、株式会社というのは、社長が後任についていろいろ考えた末に、取締役会で選任されるということがすべてでございまして……」昨年12月19日、急遽開いた臨時の取締役会で社長交代を決めた日本郵政の齋藤次郎社長は、記者会見の席でこう語った。株式会社が取締役会で社長交代を決めて何が悪い、と開き直ったわけである。だが、日本郵政は株式会社とは名ばかりで「国」がすべての株式を保有する国有企業。唯一の株主である「国」の意向を無視して社長人事を行うのは本来、無理がある。12月16日投開票の総選挙で民主党が大敗、政権交代が固まった。選挙結果が確定した17日朝から50時間余りで、あたふたと社長交代の臨時取締役会を開いた時には、政府の郵政問題の責任者だった下地幹郎・郵政民営化担当相も、所管する役所の長である樽床伸二・総務相もともに落選していた ………