「負の所得税」に霞が関抵抗勢力

「給付付き税額控除+社会保障個人勘定+歳入庁」こそ所得再分配の切り札だが。

2013年2月号 BUSINESS

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「日本維新の会」代表代行の橋下徹大阪市長がおよそ1年前、ツイッターで「負の所得税」を口にしたことがある。所得再分配政策の一つとしての問題提起だったが、多くの誤解もあって議論は不発に終わった。政権交代前の3党合意で「社会保障と税の一体改革」の議論が国民会議で継続されることになったが、「社会保障と税の統合化」という世界的な流れに立って、「負の所得税」の日本への応用を考えよう。「負の所得税」のルーツは50年前、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが著書『資本主義と自由』で提唱したもの。フリードマンというと「新自由主義」で、社会保障にはまったく関心を払わなかった人のように誤解する者が多いが、実は社会保障関係でも先進的なアイデアを出していたのだ。ひとことで言えば、所得税と公的扶助制度を組み合わせるものである。課税前所得が課税最低限を下回る者に対 ………

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