薬事法違反事件で全国有数の捜査力を誇る神奈川県警の綻びが目立つ。消費者の弱みにつけ込む札付き業者へのお粗末な捜査実態が露呈しているのだ。2012年12月に始まったある事件の公判では、逮捕時と異なる公訴事実の確定に1年もかかった不手際が明らかになった。医療費の高騰や高齢化社会を背景にサプリメント（栄養補助食品）を扱う事業者が増えている。そもそもサプリメントには法律上の明確な定義がなく、広告で効果を標榜すれば「承認されていない医薬品」として薬事法違反に問われるリスクがつきまとう。広告違反の刑事罰は2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金（併科もあり）。刑罰が軽いため、いかがわしい広告によって消費者を騙す業者が後を絶たないが、これに一罰百戒をもって対処してきたのが神奈川県警である。かねて他県警より多くの捜査専従班を持ち、薬事法違反業者に対して、より刑 ………