東証プロパーが大証幹部を「二等市民」扱い

2013年1月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

弱肉強食の資本主義社会において、「対等合併」という言葉には美しい響きがある。しかし、それはどこにも存在しない、一種のユートピア。年明け1月1日に東京証券取引所グループと経営統合し、持ち株会社日本証券取引所グループ(JPX)の傘下に入る大阪証券取引所の職員も、「対等」に騙されていたことに気づいたようだ。12年11月の統合発表以来、斉藤惇東証社長、米田道生大証社長は「対等の精神」を繰り返してきた。確かに、JPXの取締役(社外取締役含む)は東証側7人、大証側6人。また、運営の責任者である執行役も東証5人、大証4人で拮抗する。代表権も斉藤グループCEO、米田グループCOOの両者にあり、大証は統合比率(1.7対1)以上の力を持つように見える。ところが、将来の役員候補となるJPXの八つの部長級ポストでは、人事部長を除き全て東証が奪取した。マスコミの関心が高い役員ポストで東証は ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。