反原発を鮮明にしている東京新聞（本社・東京都千代田区）が、12月1日付で福島市内に「福島特別支局」を開設した。中日新聞（本社・名古屋市）の傘下にある東京新聞は関東地方のブロック紙で、東北地方では新聞を発行しておらず、支局も持っていなかった。しかし、「今後少なくとも20～30年間は原発報道に力を入れる」（幹部）方針を決め、支局開設に踏み切った。県紙である福島民報の協力を得て、福島民報ビルの4階に部屋を借り、科学取材の経験が豊富な編集委員（編集局次長相当）1人が常駐し、主に原発関係の記事を執筆する。東京新聞としては取材拠点を確保し、地元に詳しい福島民報の協力が得られるメリットがある。一方、福島民報としても、将来的に東京新聞から、県内で需要が大きい首都圏情報の提供を受けたい思惑がある。ライバル紙である福島民友が読売新聞から首都圏情報をもらっているのに ………