「新都知事が決まれば、1年以内に新銀行東京を処理する方向」と、金融庁関係者は懸案にメスを入れることを明らかにしている。同行は2005年4月に石原慎太郎都知事（当時）のリードで、都が1千億円を出資して設立されたが、中小・零細企業の資金繰り支援を専門に行うというビジネスモデルは、たちまち行き詰まる。貸し倒れが大量に発生し、08年4月に都が追加出資400億円を行い、延命措置を講じた。同行は融資先の中小・零細企業を自ら探すのではなく、信金・信組の融資を保証する手法で延命を図ったが、提携先の信金から債務不履行（保証金不払い）の訴訟を起こされ敗訴したことは、すでにお伝えした。保証残高はピークの07年3月末743億円から46億円（12年9月末）に激減し、大リストラで店舗は本店のみとなった。資金調達の3分の1が日銀借り入れで、運用は有価証券に頼る窮状である。これまで幾度となく他 ………